県内地価、23年連続下落／下げ幅は縮小

香川県は18日、土地の適正な取引価格の指標となる2014年県内地価（1月1日現在、171地点）を公示した。このうち前年から継続して調査した168地点の平均価格は前年比マイナス3.8％で、23年連続の下落となった。ただ下落幅は4年連続で縮小。住宅地で6年ぶりに前年価格を上回った地点が1ヵ所あったほか、2箇所で価格をキープするなど、下げ止まりの傾向がみられた。

用途別の変動率は、住宅地が前年より1.1ポイント改善のマイナス3.4％。商業地は1.0ポイント改善してマイナス4.2％だった。下落率の全国順位は、住宅地、商業地ともワースト6位、全用途平均が同4位。前年は住宅地が同7位、商業地同8位、全用途平均同6位で、いずれも順位を落とした。

1平方メートル当りの平均価格は、住宅地が前年比1200円減の4万3600円に対し、商業地は調査地点の変更により、同2100円増の8万9600円となった。継続調査地点では、高松市多肥上町の住宅地1地点が前年比プラス1.7％と、唯一地価を上げた。

地価公示香川分科会の岩井競平代表幹事は「政府のデフレ脱却対策などのプラス要因が加わり、下落幅は縮まってきた。今後、プラスに転じるかどうか今、様子見の状態」と指摘した。住宅地で地価が上昇した地点があったことについては「長年続いている地価下落により、高松市の中心部や一部郊外で値頃感がでている」と分析した。

市町別（直島町は未調査）の変動率は、全市町の住宅地と商業地で下落したが、宇多津、綾川両町の住宅地とさぬき市の商業地を除き、下げ幅が縮小した。

出典：2014年3月19日付　四国新聞社ニュース　香川県内23年連続で下落／14年公示地価